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2007-05-09 11:17 |
少子化、地方で進む 子どもの数、２６年連続減少
少子化朝地方发展，儿童数量26年持续减少
「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７３８万人（男子８９１万人、女子８４７万人）で、前年より１４万人減り、２６年連続の減少となった。総人口に占める割合も１３．６％（前年比０．１ポイント減）と３３年連続で低下。人口、割合とも戦後最低を更新した。３大都市周辺では子どもの割合は減っておらず、少子化が地方で進んでいる傾向が出ている。
值此“儿童节”到来之际，总务省进行的统计显示，截至4月1日，日本未满15岁的儿童人数为1738万人（其中男孩891万人，女孩847万人）,比前年减少了14万人，连续第26年减少。儿童人口占总人口比例降至13．6%（比前年减少了0．1个百分点），连续第33年下降。儿童人口数和所占总人口比例均创下了战后的最低纪录。3大都市周边儿童比例不减，呈现少子化向地方发展的趋势。
都道府県ごとの子どもの割合（０６年１０月１日現在）を前年と比べると、東京都（１１．６％）と京都府（１３．２％）がともに０．１ポイント上昇。大阪府（１３．８％）、神奈川県（１３．５％）、愛知県（１４．８％）は横ばいだった。
各都道府县的儿童比例(截至06年10月1日),和前年相比，东京都（11.6%）和京都府（13.2%）都上升了0.1%。大阪府（13.8%）、神奈川县（13.5%）、爱知县（14.8%）保持不变。
他の道県は軒並み減少。青森（１３．５％）、長崎（１４．２％）の両県が０．４ポイント減と最も低下幅が大きい。総務省統計局の担当者は「働き手の都心回帰などで、都市圏では少子化が鈍っているのではないか」とみる。
其他道县都减少了。青森（13.5%）、长崎（14.2%）两县减少０．4个百分点，降幅最大。总务省统计局的主管人员认为:“是否由于劳力回归东京都中心等原因才使城市圈的少子化速度变慢呢？”
一方、子どもの割合が最も高いのは沖縄県（１８．４％）で、東京都は最も低かった。子どもの割合は「団塊世代」が生まれた直後の５０年には３５．４％だったが、９７年以降は６５歳以上の人口の割合を下回っている。
另一方面，儿童比率最高的是冲绳县（18.4），最低的是东京都。儿童的比例在“团块一代”刚出生的1950年是３５．４％,而1997年以后，则低于65岁以上人口的比率。
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